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住宅ローンは変動と固定どっちがいい?子育て世帯の選び方【2026年】
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金利上昇が続く2026年、変動金利と固定金利はどう選ぶ?5年ルール・125%ルールの注意点、フラット35子育てプラスの引き下げ幅、教育費のピークと重ねた考え方を公式情報で整理します。
「住宅ローンは、変動と固定のどちらがいいですか?」という質問には、誰にでも当てはまる一つの答えはありません。当初の金利だけを見ると変動が低く見えることが多く、一方で、子どもの教育費がかさむ時期まで返済額を見通したい家庭では、固定の安心感が勝ることもあります。
2026年は、日本銀行が6月と9月に政策金利を引き上げ(9月に1.25%程度)、変動金利の基準となる短期プライムレートを引き上げる銀行も出ています。固定金利も、長期金利の上昇を受けて以前より高い水準です。「どちらも上がっている」状況だからこそ、金利の数字だけでなく、家計がどこまで耐えられるかで考えることが大切です。
この記事では、変動金利と固定金利の仕組み、子育て世帯で特に確認したい5年ルールと125%ルール、フラット35の子育てプラスを整理します。特定の商品を勧めたり、将来の金利を予想したりするものではありません。選ぶときの考え方を、家計と教育費のタイミングから確認するための記事です。
変動金利と固定金利の仕組み
住宅ローンの金利タイプは、大きく次の3つに分かれます。
- 変動金利型:市場の金利情勢に応じて、借入期間中に適用金利が変わる
- 全期間固定金利型:借りたときの金利が、完済まで変わらない
- 固定金利期間選択型:当初3年、5年、10年など一定期間は固定し、期間終了後に改めて変動か固定を選ぶ
変動金利は、多くの場合、金融機関の審査や取引条件に応じた優遇幅が店頭の基準金利から差し引かれ、実際の適用金利が決まります。優遇の条件や、優遇が続く期間は商品によって違います。適用金利は金融機関ごとに異なるため、この記事では特定の変動金利の数値は示しません。最新の金利は、各金融機関の公式情報で確認してください。
全期間固定の代表例が、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する【フラット35】です。借り入れ時に、返済が終わるまでの金利が決まります。公式サイトによると、2026年11月時点の最頻金利(金融機関が提供する金利のうち最も多いもの)は、返済期間21年〜35年・融資率9割以下の場合で年3.81%です。実際に適用される金利は、取扱金融機関や融資率、団信の種類などによって異なります。
金利は、申し込みのときではなく、融資が実行されるときのものが適用される商品が多いです。注文住宅のように実行が先になる場合は、その時点の金利で返済額を再見積もりする必要があります。
変動金利のメリット・注意点
変動金利の主なメリットは、当初の適用金利が固定金利より低く設定されやすいことです。同じ借入額でも、当初の毎月返済額を抑えられる場合があります。繰り上げ返済を計画的にできる余裕がある家庭では、最初の負担を小さくする選択肢になります。
一方で、金利が上がると、返済額や総返済額が増える可能性があります。子育て世帯では、この点を「起こるかもしれないこと」としてだけでなく、子どもの進学カレンダーと重ねて見ることが大切です。
たとえば、小学生の子どもがいる家庭では、これから10年から15年のあいだに高校・大学の費用が集中しやすくなります。その時期に金利が上がり、返済額も増えると、教育費とローンが同時に家計を圧迫することがあります。
変動金利を検討するときは、次の点を確認してください。
- いまの適用金利だけでなく、店頭金利と優遇幅の内訳
- 優遇が条件付きでないか(給与振込、カード利用など)
- 金利が上がった場合の返済額のシミュレーション
- 返済額の見直しルール(後述の5年ルール・125%ルールの有無)
- 繰り上げ返済の手数料と、最低金額
「今の返済額なら払える」だけでなく、「金利が上がっても、教育費を払いながら続けられるか」を見ておくと、後からの見直しがしやすくなります。
固定金利のメリット・注意点
固定金利の主なメリットは、返済額が途中で変わらない(全期間固定の場合)ことです。家計の見通しが立てやすく、子どもの進学、転職、育児休業など、収入や支出が変わりやすい時期でも、住宅ローンだけは一定額として計算できます。
フラット35は全期間固定であり、保証人が原則不要であること、繰り上げ返済の手数料が不要であることなども特徴として案内されています。ただし、商品内容は取扱金融機関で一部異なることがあります。
注意点は、当初の金利が変動金利より高くなりやすいことです。総返済額は、将来の変動金利の動き次第で、固定の方が多くなる場合も、少なくなる場合もあります。最初から高い金利で借りることになるため、「安定の対価として、いくらの差まで受け入れられるか」を考える必要があります。
固定金利期間選択型は、当初期間だけ固定したい場合の選択肢です。期間終了時の金利は、その時点の情勢と商品条件で決まります。終了時に子どもが中学生・高校生、という家庭では、その再選択のタイミング自体が家計の山場になり得ます。
子育て世帯が確認したい、5年ルールと125%ルール
変動金利の元利均等返済では、金利の見直しは半年ごとでも、毎月の返済額は5年ごとに見直す、という取り決めがある商品が多くあります。これを「5年ルール」と呼ぶことがあります。
あわせて、見直し後の新しい返済額を、それまでの返済額の125%までとする「125%ルール」が設けられている商品もあります。たとえば、毎月の返済額が10万円だった場合、見直し後は12万5,000円が上限、というイメージです。
これらは、急な返済額の増加を抑えるための仕組みです。ただし、法律ですべての住宅ローンに義務づけられているものではありません。商品によっては、ルールがない、または内容が違うことがあります。契約書と商品説明で、自分のローンに当てはまるかを確認してください。
もう一つ大切なのは、返済額が抑えられているあいだも、金利そのものは上がっている場合があることです。利息の割合が増え、元金が減りにくくなることがあります。未払いの利息が出る場合、総返済額や返済期間に影響することがあります。
「5年間は返済額が変わらないから安心」とだけ考えるのではなく、金利が上がったときに何が起きるか(返済額の増加、元金の減り方、未払利息の有無)を、金融機関のシミュレーションで見ておくことが重要です。
国土交通省は、住宅ローンの金利リスクについて、借りる人への情報提供や啓発を行っています。分からない点は、契約前に金融機関へ質問し、説明を書面でも残してもらいましょう。
教育費のタイミングから考える、返済計画
文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、高校(全日制)の学習費総額は、公立で年約59万7千円、私立で年約117万9千円です。大学に進む場合、私立大学(学部)の令和7年度入学者の初年度納付金等は平均約151万円で、国立大学でも授業料と入学金の標準額だけでも初年度約82万円です。ここには生活費や受験費用は含まれません。
住宅ローンは、多くの場合、この教育費のピークをまたいで続きます。選び方を考えるときは、次のような問いが役立ちます。
- 子どもが高校・大学に進むまでの年数は、何年か
- その時期までに、繰り上げ返済や貯蓄でどのくらい余裕をつくれるか
- 金利が上がっても、教育費と両方払えるか
- 収入が一時的に減る時期(育児休業、転職、介護など)が重ならないか
- ボーナス返済に頼りすぎていないか
変動金利を選ぶ場合は、返済額が増えたときの「上限イメージ」を先に家計へ当てはめてみてください。固定金利を選ぶ場合は、当初の返済額が教育費の準備を圧迫しすぎないかを見てください。
一部を固定、一部を変動にする組み合わせ(フラット35パッケージなど)もあります。仕組みが複雑になる分、手数料や金利条件をよく確認する必要があります。
わが家は賃貸併用住宅のため、賃貸部分も含めて住宅ローンの対象にしてくれることと、夫婦連生団信があることを条件に金融機関を選びました。金利タイプは変動金利にしています。賃貸併用住宅は、金融機関によって借りられる条件が違うので、早めに複数の金融機関に相談するのがおすすめです。
なお、賃貸併用住宅では、住宅ローン控除などの住宅向けの優遇は、原則として自分が住む部分が対象になります。金融機関や制度ごとに扱いが異なるため、利用を考えている場合は事前に確認してください。
フラット35と子育てプラスの位置づけ
全期間固定を考えるときに、子育て世帯が確認しておきたいのが【フラット35】子育てプラスです。子育て世帯または若年夫婦世帯が申し込む場合、子どもの人数などに応じて、当初5年間の金利が引き下げられます。
公式の引き下げ幅(子育てプラスのみを適用した場合)は、若年夫婦または子ども1人で年0.25%、子ども2人で年0.5%、子ども3人で年0.75%です。2026年度の申し込みでは、子どもは2008年4月2日以後生まれ、若年夫婦は夫婦のいずれかが1986年4月2日以後生まれが対象と案内されています。
フラット35S(省エネ性などが高い住宅)など、ほかの引き下げメニューと組み合わせることもできます。公式サイトでは、夫婦・子ども1人とZEH性能などを組み合わせ、計4ポイント(年1.0%の引き下げ)を適用した場合の、2026年11月の最頻金利の例として、当初5年間年2.81%、6年目以降年3.81%が示されています。これは一定の条件での例であり、実際の適用金利は個別に異なります。
公式の試算例では、借入額3,000万円、35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年2.50%の前提で、子ども1人なら総返済額が約41万円、子ども3人なら約125万円減るとされています。前提が変われば結果も変わります。
注意点もあります。引き下げは原則として当初5年間(組み合わせによっては期間が延びる場合があります)で、その後は引き下げ前の金利に戻ります。また、予算金額に達する見込みになると受付が終了し、終了日は約3週間前に公式サイトで案内されます。土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内などで新築住宅を建てる・買う場合は利用できません。
固定金利を選ぶ理由が「教育費の時期まで返済額を変えたくない」ことであれば、子育てプラスの引き下げ期間が終わったあとの返済額まで含めて比較してください。
比較するときに見ておきたいポイント
変動か固定かを決める前に、金利の数字以外も並べてみてください。
- 毎月返済額と、金利が上がった場合の返済額
- 総返済額(ただし変動は将来が未確定)
- 団信の保障内容と、特約を付けた場合の負担
- 手数料、保証料、繰り上げ返済の条件
- ペアローンや収入合算にするかどうか
- 育児休業中の返済猶予や相談窓口の有無
- 実行時金利か、申込時金利か
複数の金融機関の条件を比べるときは、同じ借入額、同じ期間、同じ返済方法(元利均等か元金均等か、ボーナス返済の有無)で揃えると誤解が減ります。広告の「最優遇金利」が、自分の審査結果で出るとは限らない点にも注意してください。
火災保険も、ローンの契約と同時に決めることが多い費用です。補償内容と保険料は、建物の所在地や構造で変わるため、合わせて比較すると全体の初年度負担が見えやすくなります。
まとめ
変動金利は、当初の返済額を抑えやすい一方、将来の金利上昇と教育費のピークが重なるリスクを見る必要があります。固定金利は、返済額を見込みやすい一方、当初の金利は高めになりやすいです。5年ルールや125%ルールは、返済額の急増を抑える仕組みですが、元金の減り方まで含めて理解しておくことが大切です。
子育て世帯にとっては、「どっちが得か」よりも、「子どもの進学時期まで、家計が壊れないか」を基準にすると、話し合いがしやすくなります。フラット35の子育てプラスのように、当初期間の負担を軽くする制度もあるため、自分たちが使える条件もあわせて確認してください。
金利も制度も、時点によって変わります。この記事に書いたフラット35の最頻金利は2026年11月時点の公式情報です。申し込みの前に、最新情報は公式サイトと取扱金融機関で確認してください。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金利タイプや金融商品の購入を勧めるものではありません。また、将来の金利や総返済額を保証するものでもありません。借り入れの判断は、公式情報と、金融機関や中立的な専門家の説明を踏まえてご自身で行ってください。
参考
- 住宅金融支援機構「【フラット35】」https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/index.html
- 住宅金融支援機構「【フラット35】子育てプラス」https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35kosodate-plus/index.html
- 国土交通省「住宅ローンの金利リスクの普及啓発について」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mortgage-rate-risk.html
- 日本銀行「金融政策決定会合 公表資料」(2026年9月18日)https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/index.htm
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント」https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00006.htm
- e-Gov「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000080016
よくある質問
変動金利と固定金利は、どちらが得ですか?
どちらが得かは、今後の金利の動きと、各家庭の返済余裕によって変わります。一般に変動金利は当初の金利が低めになりやすく、固定金利は返済額を見込みやすい、という違いがあります。将来の金利は予測できないため、得なほうを断定することはできません。
変動金利の5年ルールと125%ルールとは何ですか?
多くの変動金利(元利均等返済)では、金利の見直しは半年ごとでも、返済額の見直しは5年ごととされることがあります。これを5年ルールと呼びます。見直し後の返済額は、それまでの125%までとする取り決めが125%ルールです。すべての商品にあるわけではなく、契約内容の確認が必要です。
フラット35の子育てプラスは、どのくらい金利が下がりますか?
子育てプラスだけを適用した場合、当初5年間の引き下げ幅は、若年夫婦または子ども1人で年0.25%、子ども2人で年0.5%、子ども3人で年0.75%です。ほかのメニューと組み合わせると、引き下げ幅や期間が変わることがあります。予算到達で受付が終了する場合があります。
教育費がかかる時期と、住宅ローンはどう関係しますか?
高校や大学の時期は、学習費や納付金が増えやすい一方、住宅ローンの返済も続きます。変動金利で返済額が増えるタイミングと進学が重なると、家計の余裕が小さくなりやすいです。子どもの年齢から、支出が増える年を逆算して考えることが大切です。
金利の最新情報は、どこで確認すればよいですか?
変動金利は金融機関ごとに異なり、優遇の条件でも変わります。フラット35の最頻金利は、住宅金融支援機構の公式サイトで毎月公表されます。2026年11月時点のフラット35(返済期間21〜35年、融資率9割以下)の最頻金利は年3.81%です。申込時ではなく、実行時の金利が適用される商品が多い点にも注意してください。